本法人と韓国儒教文化振興院が「儒学の相互発展に関する交流協力協定」を締結しました

4月15日、学校法人昌平黌と韓国儒教文化振興院は「儒学の相互発展に関する交流協力協定」を締結いたしました。

韓国儒教文化振興院は、韓国における儒教文化および国学研究の推進を目的として、儒教的価値の現代化と普及を担う研究機関として、2022年に開院しました。

同院では、儒教文化に関する多様な研究を基盤とし、人文学的視座に立った取り組みを通じて、社会の各層との積極的な交流事業を展開しています。

また、図書館?文書館?博物館の機能を併せ持つ複合文化空間を活用し、学術研究の成果を広く社会に還元するとともに、儒教文化の継承と発展を総合的に推進しています。

本協定は、学術研究および人材育成の分野における連携を基軸として、儒学文化の継承と現代社会における新たな展開を共同で推進することを目的とするものです。単なる交流にとどまらず、思想?教育?実践の各側面において持続的な協働関係を構築することに、その本質的意義があります。

当日は、本学1号館第一会議室において、韓国儒教文化振興院鄭在根院長をはじめとする訪問団をお迎えし、終始落ち着いた中にも温かみのある雰囲気のもと、締結式が執り行われました。

式では、これまでの交流の経緯と協定の趣旨が共有された後、本法人の緑川浩司理事長と鄭在根院長が協定書に署名して取り交わし、今後の連携の基盤が正式に確立されました。

【協定の主な内容】
本協定に基づき、両機関は以下の分野において具体的な連携を進めてまいります。
?儒学文化に関する学術研究の共同推進
?教育および文化事業の連携実施
?学術資料?研究データの相互活用
?学生訪問プログラムの企画?運営
?施設の相互利用

これらの取り組みは、個別事業の実施にとどまらず、学術基盤の共有と人的交流の循環を通じて、長期的な研究?教育体制の強化へとつながることが期待されます。

締結式後には、大成殿へと場所を移し、その沿革や孔子祭について説明を行いました。
伝統を今に伝える空間において、訪問団の皆様は深い関心を示され、熱心に耳を傾けられていました。特に、本学の大成殿が屋上に設けられている点については世界的にも極めて珍しいものであるとの認識が共有され、その独自性に対する評価が寄せられました。そして、開放的な景観と調和したその佇まいについて、「孔子やその弟子たちもきっと喜んでいるに違いない」との言葉が聞かれるなど、和やかな雰囲気の中で交流が深まりました。

その後、記念撮影が行われ、今回の意義深い機会を象徴するひとときとなりました。

また、歓談の場においては、緑川理事長は、遠方より志を同じくする方々を迎えた喜びに触れ、「朋（とも）遠方より来たる有り、また楽しからずや」との言葉を引用しました。

この言葉が示すとおり、本協定の核心は地理的距離を越えた「志の共有」にあります。儒学という普遍的価値を軸に結びついた関係は、一時的な交流ではなく、相互理解と信頼の蓄積を基盤とする持続的な協働へと発展するものです。実際、初対面でありながら旧知の間柄であるかのような親しみが自然に生まれ、会場全体は終始、穏やかで開かれた空気に包まれていました。この雰囲気は、両機関が理念を共有するパートナーとして歩み出したことを象徴するものであり、今後の発展を予感させるものでした。

【韓国儒教文化振興院について】

公式HP（https://www.ikcc.or.kr/ko/index）
施設ツアー（http://ikccvr.net/main_tour/?s=pano32342&skipintro）

【韓国における反響】

本協定は韓国においても広く報じられ、中央紙?地方紙?通信社といった複数の媒体を通じて、その意義が発信されています。

報道では、本学が約400年にわたる儒学の伝統を背景に、教育?研究?社会実践を一体として展開してきた点が紹介されるとともに、本協定が日韓における学術?文化交流の新たな節目として位置付けられています。

特に、研究協力、教育連携、学生交流を柱とする多層的な協働体制が評価されており、理念的な合意にとどまらず、具体的な事業として継続的に展開される点に対する期待が示されています。

協定締結式に関する韓国での報道

https://www.yna.co.kr/view/AKR20260416065500005?input=1195m

https://www.newsro.kr/article243/1722449/

https://www.sj-ccnews.com/news/articleView.html?idxno=58116

本協定は、志を同じくする機関が国境を越えて結びついた出発点であり、その意義は形式的な連携の枠を超えるものです。

理事長の言葉が示すように、志の共有は人と人、そして機関と機関を深く結びつけ、持続的な信頼関係を生み出します。今回の協定に対する韓国での広範な反響は、その価値が広く共感された結果であるといえます。今後は、本協定を基盤として、研究交流、教育連携、学生プログラムの充実を段階的に進め、両機関にとって実質的かつ長期的な成果へと結実させてまいります。

第６回ユニークアイデアコンテストを開催しました

第６回ユニークアイデアコンテストは10月22日、腾博会娱乐,腾博会国际娱乐?いわき短期大学の学園祭「鎌山祭」の中で開催されました。グローカル人財育成研究所主催、株式会社JOUJU様後援の同コンテストは今回で６回目を迎え、多数の応募の中から一次審査を通過した７チームがこの日の発表に臨みました。

はじめに主催者として本学グローカル人材育成研究所遠藤乙彦所長が「地域の活性化の先頭に立つという意味で、このコンテスト開催は意義深いもの。ぜひ学生の皆さんには、『ピンチをチャンスにする』『グローカル人材として活躍する』『起業家精神を持つ』ことの３点について意識を持っていただきたい」とあいさつしました。

学生７組がそれぞれの独創性あふれる発表を終えると、審査員の表彰及び講評では、腾博会娱乐,腾博会国际娱乐?いわき短期大学中山哲志学長の表彰が行われ、学校法人昌平黌吉村作治総長は「実現性の高いアイデアが多く、とても感動しました。皆さんに最優秀賞をお渡ししたい思いです」と評しました。また、学校法人昌平黌緑川浩司理事長からは「いわきへの愛を感じるアイデアに非常に感銘を受けました。ぜひ研究を続け、実現に向けて取り組んでもらいたい」と今後の研究成果に期待を寄せました。

最後に来賓あいさつ並びに講評として、株式会社JOUJU大熊幸彦事業部長が「当社で関わっている大学アイデアコンテストは国内外合わせて１０大学ありますが、ベトナムの貿易大学からは学生起業家が輩出されています。貴学でも内容的に近いレベルになってきており、さらに高みを目指して今後も取り組んでいただきたい」と話しました。

地域の活性化をテーマに、それぞれが独創的なアイデアを披露したコンテスト。発表までに何度もゼミ担当教員などにアドバイスを受けながら、ブラッシュアップを重ねてきた学生たちは、やり終えた達成感と充実感を噛みしめていました。

▼審査の結果は以下の通りです。

（アイデアのタイトル／代表者）

【最優秀賞】

住んでわかる田舎の魅力／鎌田璃珠さん

【総長賞】

空きスペース×空きスペースを使いたい人をマッチング～地域活性化型マッチングアプリ～／緑川敬信さん

【優秀賞】（2チーム）

七浜ハワイ化計画／関根琉人さん

福島アスレチックワールド計画／馬上詩菜さん

【奨励賞】（2チーム）

いわき途中下車プロジェクト／猪狩永太さん

めざせ！ユニバーサルいわき／芳賀愛璃さん

【鎌山祭賞】

「いわきの大きな将来像（ビジョン）」は「いわきの大きなビジョン」から！！～いわき駅前大型ビジョンを用いたUターン就職のための土台作り～／五十嵐章浩さん

第49回鎌山祭　フォトギャラリー

大成功の内に終える事ができた第49回鎌山祭。2日間の様々なシーンを写真でお届けします。

?????開催式

?????ゼミの展示

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?????模擬店の風景

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?????ユニークアイデアコンテスト

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?????ステージの風景

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?????閉会式と表彰

【御礼】第49回鎌山祭を終了いたしました。

腾博会娱乐,腾博会国际娱乐といわき短期大学合同の学園祭「鎌山祭」が、10月22、23の両日盛大に開催され、無事幕を下ろしました。

今回のテーマは「輝きのその先へ　みんなを結び、共に歩む」であり、4年ぶりの一般公開を皆が力を合わせて、大成功することが出来ました。

4年ぶりの一般公開になった鎌山祭に足を運んでいただいた皆様、地域の方々、ご協力いただいた企業?団体様、ご来場いただいた全ての方に感謝申し上げます。

教育学術新聞に腾博会娱乐,腾博会国际娱乐の危機管理体制が掲載されました

教育学術新聞　2022年（腾博会娱乐,腾博会国际娱乐4年）9月28日（水曜日）第2898号に草野幸雄法人事務局長が本学の危機管理体制について取材を受けられました。

教育学術新聞では現在、各大学の危機管理体制を連載しています。

掲載された記事の内容を紹介いたします。

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ピンチの中にチャンスあり

腾博会娱乐,腾博会国际娱乐の危機管理体制　“徳ある職員“を育成

福島いわき市に立地する腾博会娱乐,腾博会国际娱乐（中山哲志学長、経営経済学部、健康福祉学部）は、福島第一原子力発電所に一番近い大学である。2011年の東日本大震災以来、地震、津波、原発事故、風評被害の4重苦に地域とともに悩まされてきた。しかし、危機こそチャンスと緑川浩司理事長は述べる。同大学の危機管理体制について、草野幸雄法人局長に聞いた。

草野法人局長に聞く

○腾博会娱乐,腾博会国际娱乐元年東日本台風の経験

2019年10月12日、本州に上陸した腾博会娱乐,腾博会国际娱乐元年東日本台風（台風19号）は、13日にかけて主に関東から東北にかけて甚大な被害をもたらした。いわき市では、街中を流れる夏井川などが氾濫。流域の家屋では床上?床下浸水し、地域住民は避難を余儀なくされた。多大な被害を受けた同大学も14日に危機対策本部を設置、被害状況の情報などを収集して協議し対応に当たった。

一方で「被災した家屋の復旧に、強化指定部（運動部）の学生は自主的に泥カキなどの作業を行いました。地域の方々からたいへん喜んでいただき12月にはこれを機に法人直轄のボランティアセンターを立ち上げ、災害時に機動力を持って地域の要請に応える部署を設置しました。2021年3月には福島県防災士会と協定を結び、池域の防災?減災を担い、学内での防災教育、防災士養成も行なっています」と草野局長は述べる。

学校法人昌平黌危機管理規程によれば、危機とは「火災、災害、テロ、重篤な感染症等の発生その他の重大な事件又は事故により、学生などの生命若しくは身体の安全又は法人の組織、財産若しくは名誉に重大な被害が発生し、又は発生する恐れのある緊急の事象及び状態」と定羨される。理事長は、危機事象の対処のため、「（危機）対策本部」を設躊する。規程が作成された2010年から何らかの「対策本部」が設置されたのは 3回。東日本大震災、先述の台風、そして、コロナ褐である。

東日本大震災でのいわき市?浜通りは、震災、原発事故とその風評被害に苦しみ、現在でもその影響は続いている。「本学は、特に（当時の）一号館の半壊を中心に建物倒壊の危機がありました。理事長のリーダーシップのもと、東日本大震災対策本部（危機対策本部）を立ち上げ、クライシスマネジメントを発揮して、教職一丸となって主にハード面でのいち早い復旧?復興に努めました」。震災直後は、多くの留学生が帰国してしまったが、大学の献身的な支援の結果、1年後にはほぼすべての留学生が戻ってきた。

コロナ禍では「腾博会娱乐,腾博会国际娱乐感染症対策本部」が立ち上がり、合わせて、理事長や総長（全設置校の教学を統括）、大学、短大、附属中学高校?幼塾園のトップ、部局長等がメンバーとなる「腾博会娱乐,腾博会国际娱乐感染症対策拡大幹事会（対策本部長：大学学長）」が設置された。これは、月に1回開催され、各学校と全部局の状況が報告されるとともに、腾博会娱乐,腾博会国际娱乐事項については学園の経営陣が今後の方針などを打ち出す。それらは全て報告書にして、「法人事移部門対策協議会」という部課員等が集まる会議体で報告され、法人全体に共有される。

こうして規程に基づきつつも、危機の種類や状況に応じて臨機応変に最適な体制を整えている。

「理事長、総長、学長、法人事務局長?総務部、大学事務局長?学生部が中心となり日ごろから相談や情報を共有しています。したがって、危機発生時には上がってきた事実や情報を基に、速やか上雇部が先頭に立ち機管理体制に移行できる状況になっています」。

〇緊急連絡網によって迅速かつ正確に対応

日常的な事件や事故にはどう対応するのか。「学生のことは学生部、教職員のことは総務部が対応します。トラブルが発生すると、迅速に正確な情報を収集して部門長に報告します。部門長は事の大きさによって、大学事務局長、法人の事務局長?総務部と相談して対応策を決定します。最終的には理事長にまで報告します」。危機管理マニュアルは、不審者侵入時の対応、授業?課外活動時の事故対応、事件等発生時の対応、個人情報漏洩発生時の対応など、細かい想定のもとにフローチャート図が作成されている。また、整備してある緊急連絡網によって、法人事務局?大学事務局と各学校?全部局が能動的、一体的に動き、現場の情報がトップに迅速かつ正確に伝わる仕組みがあるといえる。

マニュアル、ガイドライン等は、草野局長、中村隆行大学事務局長を中心に法人の総務部や大学の学生部等で作成され、対策本部で了承される。このため、細かいチャートの改訂や、例えばコロナ禍の注意喚起なども頻繁に行われている。なお、通常時の危機管理に係る情報収集、備品管理、避難訓練は法人総務部を中心に行われる。

マニュアルの徹底順守は、「コンプライアンス指針」で担保される。同指針には、①トップ?上層部に情報（特に悪情報）が速やかに入ること、②トップ?上層部の適切かつ迅速な判断、③迅速?的確な対応策の実現、という対応のあり方が示されている。「危機管理に限らず、法人の規程で守るべき指針が示されています。規程を順守することは、本学に対する信用確保や風評被害の末然防止、しいては本学のブランド向上にもつながります」。

○「天　徳を予(われ)に生ぜり」

東日本大震災、原発事故を経験しているので、法人全体で重大な危機や自然災害、感染症には常日頃からの危機意識の心構えができている、と草野局長は指摘する。縁川理事長は、ことあるごとに「ピンチの中にしかチャンスはない」と述べるというが、緑川理事長の次の言葉に法人の危機管理の方針と対応が凝縮されているといえよう。

『震災の時、徐(ソ)坰(キョン)遙(ヨ)前本学儒学文化研究所長（韓国成均館大学名誉教授?故人）が、建学の精神である儒学の「論語」の一説「天徳を予(われ)に生ぜり」を引いて、私たちに「震災は学校法人昌平黌に徳を生じさせた」と話されました。私はこの教えを「こういう時にこそ教職員は思いやりの気持ちをもって行動していかなければならない」と解しました。

私はこの一説を肝に銘じ、震災対策にあたり、今もその気持ちに変わりありません。

まさに震災は私たちに与えた大きな試練ですが、震災というピンチを、「建学の精神の深化」と「地域責献の実践」によって克服し、真の復興?再生を実現しているのです。

震災という苦難を潜り抜けることによって文字通り新しく生まれ変わる。学生募集や就職、教育?研究体制、地域連携や地域貢献、海外交流が充実?発展し、これは震災という危機がなければ成し遂げられなかったことです』。

先述の通り、台風時には学生が復旧ボランティアに汗をかいた。コロナ褐では、教職員の自主運営でワクチン大学拠点接種（職域接種）を実施し、同大学学生?教職員をはじめ、地域貢献として附属幼稚園保護者、福島高専学生?教職員、市内の専門学校生、地域住民にも広く開放し、希望者への接種を進めた。これも事務局の発案に対して理事長が「しっかりとシステムや体制を整えて実施しましょう」と決断したのだった。

東日本大震災?原発事故からの復興創生については、2021年4月に「福島浜通りトライデック」を立ち上げた。このモデルとしたアメリカ?ハンフォー（放射能汚染地区から米国有数の繁栄エリアに発展）に視察に行き、産学官民が連携して、差業振興、人材育成、環境回復等、地元に実利をもたらす枠組みを構築し実践していくこととした。まさに数々の「危機」が同大学の潜在力を引き出し、地域との共創を深化させているのである。

○危機意識は「徳ある職員」の育成に

「危機対策の基本姿勢は、学生の安心安全の確保です。コロナでもそうでしたが、あらゆる危機管理はこれに集約されると思います。情報を正確につかんで、マニュアルでどう対応するか。スピードが求められる場合には、臨機応変に一足飛びに法人事務局長から理事長にまで報告するなどの機転が、本学職員にはあると思います。こうした意識の高い職員を一人でも多く、いかに育成するかが腾博会娱乐,腾博会国际娱乐だと思います」と草野局長は語る。危機意識の高い職員、論語風に言えば「徳ある職員」の育成こそが本質的な危機管理と言えるかもしれない。

「各自が当事者として各自の問題意識を持つことが望ましいです。新入職員には研修はしていますが、本質的な解決策にはまだ努力の積み重ねが必要で抜本策にまでは至っていませんね」と笑うが、まさに全ての大学の課題でもあるのではないだろうか。

立て続けに災害（クライシス）に巻き込まれ、そのたびに力強く立ち上がってきた。ピンチをチャンスに転じてきた腾博会娱乐,腾博会国际娱乐は、現場の途切れない危機意識のもと学生募集も順調なのだという。まさに「危機に強い大学」である。

教育学術新聞　記事

本学とマルトが市民公開講演会を開催　吉村総長が「夢はかなう～古代エジプト文明の魅力」の演題で講演しました

本学とマルトグループは10月1日午後1時から、いわき市文化センターで市民公開講座「夢はかなう～古代エジプト文明の魅力」を開きました。エジプト考古学の世界的権威である吉村作治本学総長が講座のテーマで講演しました。

本学とマルトグループが昨年8月、地域振興策や地域貢献について協働で活動していくため「地域活性化包括連携協定」を締結。今回の講演会は市内の教育、文化の振興の一環として開催しました。

会場には多くの市民が訪れ、開会式では緑川浩司本学理事長、マルトグループの安島浩社長が連携協定や講演会の意義などを含めてあいさつしました。

講演で吉村総長は、古代エジプトに関心を持ったきっかけやロマンあふれるエジプト考古学の魅力に触れながら、ピラミッドや神殿などの古代遺跡について市民に解説。過去から現在までの数々の考古学研究の成果を紹介しました。

会場の市民は熱心に聞き入り、関心の高さから質疑応答では多くの質問が寄せられ、吉村総長が丁寧に答えていました。

米国ハンフォードの高等教育機関?経済発展調整機関と連携協力協定を締結　報道発表を行いました

復興創生のため腾博会娱乐,腾博会国际娱乐が中心となって設立した一般社団法人「福島浜通りトライデック」は、活動のモデルとなる米国ハンフォード地域の経済発展調整機関（トライデック）と連帯協力確認書を締結、併せて腾博会娱乐,腾博会国际娱乐は同地の高等教育機関「ワシントン州立大学トライシティーズ校」「コロンビアベイスン短期大学」の2校と連携協力協定を締結しました。今回の一連の締結について9月16日、本学の1号館第一会議室で記者会見を行いました。

締結は、腾博会娱乐,腾博会国际娱乐の中村隆行副学長（福島浜通りトライデック専務理事）がハンフォードを訪れ、今月８、9の両日にわたり協定を結びました。

記者会見では、腾博会娱乐,腾博会国际娱乐の石崎芳行客員教授（同理事?事務局長）がハンフォードの歴史や経済発展の要因、都市形成等の概要を説明。

続いて学校法人昌平黌の草野幸雄法人事務局長（同事務局次長）がこれまでの経過報告を行いました。

引き続き中村副学長が今回のハンフォードを訪問日程と連携協力協定の締結について説明しました。

９月８日はワシントン州立大学トライシティーズ校とコロンビアベイスン短期大学と協定を結び、９日はトライデックとの連携協力確認書の締結を行いました。

今後は学生の相互派遣などを通して浜通りの地域復興の課題や解決策の共有を図っていきます。具体的な活動予定としては来年３月に本学の学生をハンフォードに派遣し、来年夏ごろには協定を結んだ２校の学生を招いて交流します。

ハンフォードは放射能汚染地区から環境改善と都市形成を進め、米国有数の繁栄エリアに発展を遂げました。福島浜通りトライデックは産学官民が連携し、ハンフォードの取り組みをモデルとして浜通りの復興を目指しています。

高萩清松高校と本学が「高大連携協定」を締結　「地域で活躍できる人材を共に育成していきましょう」　

「茨城県立高萩清松高等学校と学校法人昌平黌腾博会娱乐,腾博会国际娱乐及びいわき短期大学の高大連携に関する協定」の締結式が8月30日、本学1号館第一会議室で行われました。
本協定は本学と高萩清松高校が相互に連携し、高校生に高度な教育?研究に触れる機会を提供するとともに、大学における地域貢献活動の一環として円滑な関係に築くことを目的としています。

具体的には大学?短大による高校生に対する授業科目の公開、相互の施設の開放などで、大学?短大の教員を高萩清松高校に派遣します。腾博会娱乐,腾博会国际娱乐4年度は最初の科目として「中国の現代事情」「韓国の現代事情」を予定しています。

締結式では、中村隆行大学事務局長が経過報告と協定書の概要説明を行い、高萩清松高校の橋本晃輝校長と腾博会娱乐,腾博会国际娱乐?いわき短期大学の中山哲志学長が協定書に署名し、協定書を取り交わしました。

橋本校長は「今回の連携によって大学?短大と生徒たちの交流や普段できない体験をさせていきたいと思います。」とあいさつ、中山学長は「大学の使命は地域貢献であり、これを機に県外の高校と新たな絆を結ぶことができ大変ありがたく感じています。連携を拡大して、地域で活躍できる人材を共に育成していきたいと思います」と述べました。

本学の高校との連携協定は今回で8件目となり、県外の高校は2件目となります。

出席者は以下の通りです。

【茨城県立高萩清松高等学校】

校長　橋本　晃輝

進路指導教論　関　弘之

【学校法人昌平黌】

腾博会娱乐,腾博会国际娱乐?いわき短期大学学長　中山　哲志

腾博会娱乐,腾博会国际娱乐副学長?大学事務局長　中村　隆行

いわき市内ウクライナ人(久之浜在住)とウクライナ人学生が面談?交流　久之浜地区からの寄付金寄贈も行われました

腾博会娱乐,腾博会国际娱乐の留学生別科に所属している４人のウクライナ人学生と久之浜に在住しているウクライナ人との交流と久之浜地区からの寄付金寄贈が8月2日、本学1号館第1会議室で行われました。

寄付金は15万8590円で、久之浜地区の住民に募金を呼びかけた古田光子さんが「東日本大震災では福島県は世界中の人から暖かい支援を受けました。支援金はウクライナのために何かできないかと考えて行動しました。日本に来て良かったと思えるよう頑張ってほしい」とあいさつしました。ウクライナ国旗に見立てて作成した千羽鶴や応援メッセージも披露しました。